日本語教育機関における留学生に対する人権侵害行為等の不適切な事案を入管庁に置いて確認されていることから、留学生の適切な受け入れについて、令和4年2月7日付で、注意喚起文書が発出されました。
留学生に対して公序良俗に違反するような高額な金額の支払いを誓約させることや貸与型奨学金により学費等を支弁する留学生が奨学金の発給元から不適切な返済を強要されているケースが見受けられます。留学生を受け入れる教育機関においては充分に注意が必要です。